
STORY02―既存学習塾経営改善
受入可能学年や運営時間の拡張で収益アップ!
学習塾経営において、事業拡大の限界というものは1教室単位であれば必ず目に見えるタイミングでやってきます。
様々な限界がありますが、大きくは席数や講師の出勤日数による授業実施数限界、そして担当者のキャパシティ限界、最後に地域の絶対的な子どもの数の限界です。
これらの問題は教室単独でクリアすることが非常に難しく、無理やりクリアしようとすれば悪影響が出る類の問題です。
chapter1. 学習塾のボトルネック!―席数・講師数
学習塾経営をしたことがある方であれば必ず経験する「席不足」「講師不足」。
「席不足」とは席数×授業時間割設定数がすべて埋まっている、もしくは人気の時間帯の席が埋まっていて、もう生徒が受入できないことを表します。この問題には、大きな教室への移転・増築か、時間割の増設しか通常の解決策はありません。
一方「講師不足」とは、表現通り講師の人数が足りないことも表しますが、もう一つ、出勤できる講師では対応できない科目がある場合にも講師不足と表すことができます。
こちらの問題は人事採用を行うことが一番ですが、採用は水物であるためちょうど良くその時欲しい人材が獲得できることは非常に稀です。

chapter2.個別指導担当者のキャパシティ限界は超えられるのか!?
教室担当者のキャパシティの限界は、しばしば個別指導塾で発生する限界で す。
生徒の授業管理も成績管理も保護者様対応も進路指導もすべて担当者が行うため、同時に管理できる人数に限界が生まれるわけです。分業ができれば解消する問題ではあるので、スキルの問題と言えなくはないですが、非常にスキルが高い人でも一人で200人以上の生徒と家庭を把握し対応するのはほぼ不可能と言えるでしょう。
ではこのキャパシティの限界、何に最も起因しているのでしょう。
一番は授業管理です。生徒ごとの状況や学力、留意事項を加味して担当講師と打ち合わせを行い、授業実施、その後講師と授業後の打ち合わせ…考えるだけで目が回ります。この授業管理の担当を分けない限りはキャパシティの限界を超えることはできません。

chapter3.地域の絶対的な子どもの数の限界…
この問題は基本的に教室でクリアすることは不可能です。
よほどの名門塾になり、電車や送り迎えで遠方から通う生徒が増えるような状況にならない限りはクリアできません。ほとんどの塾がそうでないため、地域の子どもの数が減れば相対的に塾生の数が減って経営困難になります。
少子化の今、地域の子どもの数の動向を確認していたとしても、10年後どうなるかは、天のみぞ知るといったところでしょう。
