
STORY03―地域貢献
子どもが少ない地域でも良質な学習塾環境を!
学習塾経営は、ビジネスモデルにもよりますが、一般的に個人塾で基本的に25人、フランチャイズでおよそ40人程度の生徒数がいなければ損益分岐に達しないと言われています。したがって絶対的な人口の少ない地域では十分な売上が見込めないため学習塾が進出しない場合が多々あります。そうした現状が、人口の少ない地域でも学習環境を整えたいのに整えられないご家庭や生徒様、子育て世代で教育に興味があるのにUターンやIターンを躊躇してしまう一つの原因になっています。
chapter1. 人口の少ない地域で学習塾を展開する困難
都市部であればクラスの全員が塾に通っている状況は多々ありますが、人口が少ない地域になってくると、そもそも塾に通わせる必要を感じないご家庭の割合が増加します。
また、安定経営のために塾としては学年ごとの塾生数の偏りは極力避け、年次卒業生の割合を下げたいところですが、そういった地域では塾に通わせるとしても受験直前だけであったり、短期的な通塾となる場合が多くなりがちです。さらにそういった地域ではそれが一般的であるがために、全体として塾にかけるコストが少なめになっていきます。これらの理由により人口の少ない地域での塾運営は黒字化が非常に難しく、展開する学習塾事業者が少なくなっています。

※写真はイメージです。実際の人物・地域などとは関係ありません。
chapter2.地域の学習塾では優秀な講師が不足傾向
学習塾の講師は社会人講師か学生講師かの二択です。優秀な講師兼オーナーが単独で運営している学習塾は問題ない場合もありますが、基本的には学習塾は講師を雇用して運営します。ところが社会人で学習塾講師を志望する方も優秀な大学生もなかなか郊外では集まりません。全国的に私立大学は都市部拡大方針で、国公立大学は郊外移転方針になっています。この国公立大学の郊外移転方針が実は問題なのです。仮に都市部からほぼ等距離の郊外地域Aと郊外地域Bが都市を挟んで東西にあったとします。都市部に大学がある場合はどちらからも移動は可能ですし、AやBの出身者の学生も公共交通機関などで通学します。ところが例えばA地域に大学が移転してしまうと、B地域に住む学生は通学時間が長くなるため講師として勤務できる時間も少なくなりますし、もしかしたらA地域に引っ越しをして一人暮らしを始めてしまうかもしれません。移転先の地域にでもならない限りはほぼこの状況が発生するため、大学生講師を安定的に確保することは今も、そしてこれからもどんどん困難になっていきます。