STORY04―企業福利厚生
社員・スタッフの子どもたちを安価で塾に通わせたい！
少子化が叫ばれる一方で、結婚出産の高齢化が同時に進行していることもあり、企業の体力を支える30代～50代前半が子育て世代にちょうど当てはまっています。55％の高校生が何らかの進学を選択する時代である今、企業の中核をなす多くの社員が子育てに給与のうちから多額の教育費を支払っている状況にあるわけです。今は採用難の時代と言われます。優秀な社員やパートタイムスタッフを獲得するために他社と一線を画した福利厚生が必要になるかもしれません。
chapter1. 人口動態統計から読み解く子育て年齢
2015年統計の結果によれば、我が国の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳。第一子出産時の母の平均年齢が30.7歳となります。仮にこのまま生まれた子供が高校3年生になったとすれば夫は平均50.4歳、妻が48.7歳という計算になります。ちなみに第二子出産時の母の平均年齢は32.5歳、第三子になると33.5歳とのことなので、第二子が高校3年生になる平均年齢は夫が52.2歳、妻が50.5歳となるので両親ともに平均で50歳を上回ることになり、第三子になればさらに＋1歳平均値が上がることになります。
働き盛りの30代～50代前半で平均的な年齢環境の家庭であれば、家庭と仕事の両立を求められていることになるわけです。
chapter2.平均年収と学校外活動費
令和2年度の平均年収は441万円との結果が出ました。一方2015年統計によって出された学校外活動費について、公立中学1年で年間22.5万円、公立中学2年生で年間25.8万円、公立中学3年生で年間41.6万円という統計になっています。単純計算の是非は置いておくとして、仮に中1と中3の二人の子どもを持つ親の場合平均で年間64.1万円の支出、つまりは月間で5.3万円の支出が発生していることになります。441万円の年収をボーナス4か月分出る会社で計算すると27.5万円の給与です。共稼ぎ家庭であったとしても馬鹿にできない支出の割合であることがわかります。
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